筑紫野市議会 2022-02-28 令和４年第２回定例会（第２日） 本文 2022-02-28
本条例が掲げる教育・啓発、相談体制の充実、そして実態調査は、インターネット等での差別書き込みや同和地区所在情報、当市でも発覚した悪質な差別落書きなど、今日的差別の克服を目指すべきものであり、これまで以上に実効ある行政施策が必要と考えますが、市条例を踏まえた具体的な教育・啓発、相談体制の充実、実態調査について、今後、どのような具体策を講じていくお考えがあるのか、お示しを頂きたいと思います。
本条例が掲げる教育・啓発、相談体制の充実、そして実態調査は、インターネット等での差別書き込みや同和地区所在情報、当市でも発覚した悪質な差別落書きなど、今日的差別の克服を目指すべきものであり、これまで以上に実効ある行政施策が必要と考えますが、市条例を踏まえた具体的な教育・啓発、相談体制の充実、実態調査について、今後、どのような具体策を講じていくお考えがあるのか、お示しを頂きたいと思います。
本案は、部落差別の解消の推進に関する法律等が施行される中、現在もなお部落差別をはじめとした様々な人権課題が存在するとともに、インターネットの急激な発展と普及に伴い、匿名性を利用した悪質な差別書き込みや個人情報の暴露など、新たな形態の差別事象が発生している状況にあります。この解消のための施策を講じていくことが市の責務であるとの姿勢を明確にすること。
その他差別の解消を目的とした法令が施行される中、現在もなお部落差別をはじめとした様々な人権課題が存在するとともに、インターネットの急激な発展と普及に伴い、匿名性を悪用した悪質な差別書き込みや個人情報の暴露など、新たな形態の差別事象が発生をしております。
しかしながら、インターネット上の差別書き込み等の事案は依然として存在している。また、いわゆる「えせ同和行為」等の事案も依然として起こっており、部落差別（同和問題）の解消を阻む要因になっている。」 このように、特別措置法の下での対策には成果があったことを述べています。一方で、依然として存在する差別の存在や、解決を阻む要因にも触れています。 ここで、全国と福岡県のデータを見てみます。
まず１つ目としまして、インターネット差別書き込みモニタリング事業というのを実施しております。職員がネット上の複数のサイトを定期的に監視をしまして、差別書き込みを発見した場合には、必要に応じてサイト管理者に削除要請を行うというものでございます。これまでに17件の差別書き込みを発見をし、削除要請を行った結果、全て削除することに成功しております。
218 ◯人権・男女共同参画推進課長（佐藤暢明君） 昨年度、平成29年度の差別事象の発生件数について、糸島市が把握している差別事象は、電話による部落の問い合わせが１件、部落差別発言が１件の合計２件でございますが、インターネット上には多くの差別書き込みがあるのが現状でございます。
インターネットによる人権侵害に対する取り組みでございますが、このような人権侵害に対し、まず、法務局では、差別書き込み情報の削除方法の助言や、被害者にかわってプロバイダへの削除要請などが行われております。
全国部落調査だけではなくて、インターネット上の差別書き込みが多くあり、現行のプロバイダー制限法では削除できないのが現実であります。
この同和問題につきましては、現在もインターネット上での差別書き込みや同和地区を避けるための土地調査など人権侵害が多数発生しています。最近でも部落地名総鑑の原典とされた全国部落調査の復刻版が発行、販売されようとする悪質な事件が発生しており、こうした行為は部落差別をさらに助長するとともに差別身元調査にもつながる人権侵害そのものとなっております。
部落差別の本質とも言える教育、就労の面では、いまだ地区外との格差は完全に解消されておらず、インターネットでの匿名の差別書き込みや、さらにはヘイトスピーチなど、悪質な差別事象が後を絶たない状況です。
しかしながら、いまだにインターネットには同和問題に関する差別書き込みや、電子版地名総鑑が掲載されるなど、悪質な基本的人権の侵害が後を絶ちません。このように、同和問題を取り巻く状況は依然として厳しく私は改めて、今、同和対策審議会答申を再認識し、同和問題の解決に取り組むことが必要であるとそのように考えております。
また、国民的課題としての教育や啓発の推進から見ると、インターネット上の数々の差別書き込みや落書き等々の現実は残念でなりません。 また、答申では、部落差別とは、一口に言えば市民的権利、自由の侵害にほかならないとし、それは職業選択の自由、教育の機会均等を保障される権利、居住及び移転の自由、結婚の自由などが、同和地区住民に対して完全に保障されていないことが差別であると指摘をしております。
また、同和地区問い合わせやインターネットでの差別書き込みなども後を絶たず、同和問題の解決には至っていない状況でございます。 今後とも行政の責務として、同和地区の実態を踏まえた施策を実施するとともに、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決が必要であり、それは全ての市民の生活向上を促すものであると考えております。 次に、男女共同参画についてでございます。
多くの差別書き込みの中で、ごく少数ですが、被差別側の人たちに思いを寄せて、あるいは筑紫野市は被差別地区が多いかどうかは別にして、御自身の現実の体験から、差別をなくす方向で発信をしてくれた市民の方がおられることにありがたいなと思いました。
また、結婚や就労に際しての悪質な身元調査や土地や家を購入する際に、同和地区を避けるための土地調査の実施、インターネット上での差別書き込みなど、差別的な社会意識が後を絶たない状況がございます。平成８年の地域改善対策協議会の意見具申では、部落差別が現存する限り、国及び地方公共団体は、それぞれの責務を自覚し、課題解決に向けて積極的に取り組んでいく必要があると、行政の責務を明記しています。
なお、人権の尊重に関しまして、インターネットを悪用した差別書き込みや、高齢者、障害者、女性、子供等への虐待、学校におけるいじめなど、人権を脅かす事案が後を絶ちません。 全ての人が人間として等しく尊重され、人権を尊重し合う社会をつくることがまちづくりの基本であり、一人一人が人権意識を高め、お互いの個性を尊重し合い、ともに生きる地域づくりを進めなければならないと考えています。
さらに従来からの差別落書きや差別葉書に加え、近年のインターネット普及によるネットへの差別書き込みなど、巧妙、悪質な差別事象はなお根深いものがあるものと思われます。
また、インターネット上では差別書き込みが後を絶たない状況でございます。このようにまだまだ多くの課題が残っておりまして、部落差別が厳しく現存している状況でございます。引き続き解決に向けて取り組んでいかなければならないというふうに認識しております。 それから、平成12年には人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定されております。
心理的差別の面においても、インターネットを利用した差別書き込みや公園等での差別落書き、同和地区についての問い合わせが起きるなど、同和問題に関する誤った認識が根強く残っております。また、部落差別のみならず、在日朝鮮、韓国の人、障がい者への差別、女性や子ども、高齢者への虐待など、多くの差別行為や人権侵害が起きているのが現状です。
インターネット上の差別書き込みにつきましては、平成１８年度筑紫地区人権・同和行政推進協議会において、掲示板差別書き込みに対する取り組みを行っている奈良県市町村人権・同和問題啓発活動推進本部連絡協議会を視察した結果、改めて県全体での取り組みの必要性が痛感されたため、今後も４市１町で連携を図り、福岡県市長会等へ「インターネット等を利用した人権侵害の防止及び被害の救済に関する法的措置について」の要請を続けていくなど